資金名
総合支援資金
失業等により、日常生活全般に困難を抱えた世帯へ、生活費及び一時的な資金を融資し自立を支援する制度です。
貸付対象
自立が見込まれる世帯であって、次のいずれの条件にも該当する世帯
- 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること給与等の盗難又は紛失によって生活費が必要なとき
- 借入申込者の本人確認が可能であること
- 現に住居を有していること又は住宅手当緊急特別措置事業における住宅手当の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
- 社会福祉協議会及び関係機関から、貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していること
- 社会福祉協議会が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、償還を見込めること
- 失業等給付、就職安定資金融資、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと
連帯保証人
原則として１名
資金の種類と貸付条件
| 資金種類 | 内容 | 貸付限度額 | 据置期間 | 償還期間 |
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生活支援費 |
生活再建までの間に必要な生活費用 |
(二人以上)月２０万円以内 (単 身)月１５万円以内 |
最終貸付日 |
２０年以内 |
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住宅入居費 |
敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 |
４０万円以内 | 貸付の日（生活支援費と合わせて貸し付けている場合には、生活支援費の最終貸付日）から６月以内 | |
| 一時生活再建費 | 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用 | ６０万円以内 |
留意事項
◆ 本資金は、他制度等の貸付けを受けることが可能な場合には貸付けできません。他制度を優先して活用いただきます。
◆ 本資金は、今後発生する費用について審査をし、貸付けを行うものであるため、既に発注、購入、支払済みのものは対象となりません。また、借入申込以降に発注等をしたとしても、本会審査において貸付決定となる前に発注した場合は対象外となります。
（自己資金等により対応可能であったとみなします）
◆ 本資金は、相談から、申請、貸付、償還中において、民生委員の相談援助活動を前提としています。民生委員の相談援助を受けられない場合は貸付けすることはできません。
◆ 貸付には、原則として連帯保証人が必要です。連帯保証人は、埼玉県内に居住する６５歳未満の収入の安定している方で、世帯主または生計中心者とし、貸付対象世帯の生活の安定に熱意を有する方となります。また、生活福祉資金を貸付中の借受人又は連帯借受人は、連帯保証人にはなれません。
◆ 本資金の貸付けは個人ではなく、世帯を単位として貸付けるものであり、一部の資金を除き、原則として「世帯主」が借入申込者となります。従って、世帯単位に貸付けるものであることから、同一世帯の方は 連帯保証人にはなれません。また、会社組織や団体に対する貸付けはできません。
◆ 本資金は、自己資金を準備し、不足する部分を本資金で借り入れて目的を達成するという根拠のもと、貸付けを行うものですので、借入希望額については、まず準備できる資金の確認をさせていただきます。
◆ 本資金は、資金の貸付けを行うことで目的を達成し、償還をいただくことで自立を図ることを目的としていますので、すでに生活福祉資金等を借り入れて、滞納している方の属する世帯及びその連帯保証人は、 自立を図ることが困難であるという観点から、貸付ができません。
◆ 資金種類に応じて、使途の確認をさせていただきます。確認の結果、申込時の計画額より少なく済んだ場合は、差額を返金いただきます。
上記の各資金については、審査の結果お貸付できない場合がありますので御了承ください。
※ 世帯状況の詳細等、審査に必要とされる情報を受付した市町村社会福祉協議会を通じて照会・確認をすることがあります。
※ 借入れ申込みに当たって、社会福祉協議会にて申請が受理されていることを証明する書類を交付した公的機関に世帯状況の詳細や申請内容等で確認をいたします。
※ 埼玉県社会福祉協議会が借入申込書及び添付書類の記載事項につき事実確認を行うために、全国社会福祉協議会、他の都道府県・市町村社会福祉協議会に照会することがあります。
※ 上記の各資金の説明は、平成２１年１０月１６日現在のものです。
※ 制度改正によって、限度額等が変更になる場合がございます。
詳しくはお住まいの市町村社会福祉協議会までお問い合わせください。
このページに関するお問い合わせ先
福祉部社会福祉課
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
TEL：048-830-3221 FAX：048-830-4782
