資金名
小規模事業資金
貸付対象
一般的な共通要件、信用保証協会及び取扱金融機関の保証（融資）条件を満たし、次のすべてに該当することが必要です。
小規模事業資金
貸付対象
一般的な共通要件、信用保証協会及び取扱金融機関の保証（融資）条件を満たし、次のすべてに該当することが必要です。
- 成長分野の事業に進出する方又は成長分野において事業を営んでいる方で、計画を定め、設備投資を行う方。
成長分野とは
- 環境・エネルギー事業
- 医療・介護・健康事業
- 情報・通信関連事業
- 観光・地域活性化事業
- 社会インフラ・高度化事業
- 防災対策事業
- 雇用支援・人材育成事業
- 保育・育児事業
- 農商工連携事業
資金使途
設備資金
工場又は店舗等の建設等に必要な土地、工場、店舗又は機械の購入等に必要な資金
（※取得する土地の面積が建物の敷地面積に比べて著しく大きい場合は 融資対象となりません。）
運転資金
設備資金に伴う運転資金
（※設備資金に伴う運転資金とは、例えば、新設した機械設備用の材料を購入する費用などをいいます。）
ただし、次のものは対象外とします。
- 借入金の返済、納税に充てる資金
- 住宅、乗用車の取得のための資金
- 法令に違反する設備及び県外に設置する設備のための資金 など
貸付内容
資金使途
設備資金・運転資金
融資限度額
設備資金：１億５千万円（土地の取得又は建物の新築、増改築、若しくは取得に必要な資金を含む場合に限り２億円）
運転資金：５，０００万円（設備投資に伴う運転資金に限る）
融資期間(据置)[以内]
設備資金：１０年（２年）（土地の取得又は建物の新築、増改築、若しくは取得に必要な資金を含む場合に限り１５年（２年））
運転資金：７年
担保
原則不要
保証人
個人：原則として不要
法人：代表者を連帯保証人とし、原則として代表者以外の保証人は不要
申し込み場所
企業の場合
商工会議所または商工会
組合の場合
中小企業団体中央会
本件に関する問い合わせ先
産業労働部金融課 企画・制度融資担当
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂３－１５－１ 埼玉県庁本庁舎４階
TEL(048)830-3801 FAX：(048)830-4814
