資金名
総合支援資金
失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯であって、次の（ア）～（カ）のいずれの条件にも該当する世帯。
共通の条件
（ア）低所得世帯であって、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になってること。
（イ）借入申込者の本人確認が可能であること。
（ウ）現に住居を有していること、又は住宅手当緊急特別措置事業における住宅手当の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること。
（エ）実施主体及び関係機関から、貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること。
（オ）実施主体が貸付及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、送還を見込めること。
（カ）失業等給付、就職安定資金融資、生活保護、年金等の他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費を賄うことができないこと。
資金の貸付
生活支援費
生活再建に向けて就職活動等を行う間の生活費
貸付限度額
単身：月１５万円以内
複数世帯：月額２０万円以内
の必要額
貸付期間
通算１２か月（初回申請は６ヵ月以内）
一時生活再建費
（生活支援費又は住宅手当申請者のみ対象）
低家賃住宅への転居費用、公共料金等滞納の支払い費用等
貸付限度額
６０万円
住宅入居費
（住宅手当申請者のみ対象）
敷金・礼金等住宅の賃貸契約を結ぶ為に必要な経費
貸付限度額
４０万円（※住宅手当の支給決定を受けて、不動産業者等に直接一括交付）
連帯保証人
原則として必要。立てられない場合は有利子での貸付可。
貸付利子
連帯保証人を立てた場合は無利子、立てられない場合は有利子。
償還期間
生活支援費の貸付終了の翌月から6カ月の据置期間を経て、２０年以内で償還。（最終償還年齢７５歳）
申込先
各市区町村社会福祉協議会窓口へご相談ください。
このページに関するお問い合わせ
東京都社会福祉協議会 福祉資金部 福祉資金 貸付担当
〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸1-1
電話：03-3268-7173
