埼玉県産業創造資金

一般的な共通要件、信用保証協会及び取扱金融機関の保証（融資）条件を満たし、次のすべてに該当することが必要です。

1. 環境対応ビジネスの製品開発に取り組む方　【環境対応関連】 （平成２３年度は休止中）
2. 災害に備え、防災対策の整備をしようとする方　【防災対策関連】
3. 従業員の子育て支援（注１）、福利厚生施設の設置改修（注２）又は障害者の雇用（注３）に取り組む方　【就業支援関連】
4. 商店街や地域観光の活性化に取り組む方　【商店街・観光活性化関連】
5. 計画を定め、その計画に基づき事業承継しようとする方（中小企業者に限ります。）　【事業承継関連】
6. 新事業活動促進法（旧中小企業経営革新支援法）に基づく経営革新計画または異分野連携新事業分野開拓計画の承認を受けて、その計画を県内で実施しようとする方。　【事業革新関連（以下１１まで同じ）】
7. 地域住民や従業員にとって快適な工場（注４）を建設する方
8. 海外生産等の投資を行う方
9. 彩の国工場指定企業のうち新たに社会貢献活動に取り組む方（注５）
10. 知的財産権（注６）を活かし事業を行う方
11. その他企業価値の向上に取り組む方（注７）

注１．従業員の子育て支援とは次のいずれかを指す。

• 「埼玉県子育て応援宣言企業登録制度」に登録されている方
• 「一般事業主行動計画」（厚生労働省ホームページ）を策定し、届け出をした方（計画実施中に限る。）

注２．福利厚生施設の設置改修の場合、次のすべてに該当することが必要。

• 家族従業員を除いて常時３人以上雇用していること。
• 県内事業所に勤務する従業員が利用可能な施設の設置改修をしようとするものであること。
• 施設が以下のいずれかに該当すること。
  (1)保養所（県内、県外いずれも可）
  (2)スポーツ施設、文化教養施設（県内のみ対象）
  (3)社宅、従業員寮（県内かつ複数戸の場合のみ対象）

注３．障害者の雇用要件で申し込める方は、次のとおり。

• 法定雇用障害者数を超えて障害者を雇用し、かつ過去１年以内に新たに障害者を雇用した方（県雇用対策課長の確認が必要）

注４．快適な工場とは以下の項目と基準を概ね満たすものをいう。
表１　整備項目

表２　整備基準

注５．新たに社会貢献活動計画を策定し、県産業支援課長の確認を受けることが必要。（計画実施中に限る。）
注６．知的財産権とは次のいずれかを指す

• 特許権
• 実用新案権
• 意匠権
• 半導体集積回路配置利用権

注７．「埼玉県チャレンジ経営宣言企業登録制度」に登録された企業が、計画を定め、企業価値の向上に取り組む場合を含みます。

資金使途
設備資金
機械設備の購入等に必要な資金
運転資金
研究開発や商品仕入れ等に必要な資金
ただし次のものは対象外となります。