公的機関融資情報

長野県新事業活性化資金(次世代産業向け)




資金名
新事業活性化資金(次世代産業向け)

融資対象者

  1. 次の次世代産業に対し、これから事業転換・新規参入計画を作成しようとする方で、事業転換・新規参入計画の作成開始から新規事業の開始まで現在の事業の継続が認められる方
  2. 次の次世代産業に対し、具体的な事業転換・新規参入計画を有し、1年以内に新規事業の開始が可能である方又は、新規事業開始後1年未満の方
    <次世代産業>
    環境・エネルギー関連分野、航空・宇宙・自動車・鉄道関連分野
    健康・介護・医療関連分野、デジタルコンテンツ関連分野

貸付限度額
設備資金:1億円
運転資金:3,000万円

貸付期間
設備:10年(据置2年)・建物等13年(据置3年)
運転:7年(据置1年)

信用保証料
県・市町村の補助により0.44%以内

保証人等
(保証人)法人代表者を除き原則不要。
(担保)必要に応じて徴する。

その他
お申し込みにあたっては、 事業計画書等を提出いただく必要があります。

必要書類

  • 貸借対照表(又は試算表)及び損益計算書
  • 県税及び市町村の定める税目に係る納税証明書(県税については未納がないことの証明書)(中小企業振興資金の場合は原則として必要ありません。)
    ※市町村分は市町村税務担当課へご相談ください。
  • 設備資金の場合:設計設備計画図、見積書、カタログ等(写し可)
  • 建物を必要とする場合:建築確認通知書の写し
  • 許可等を必要とする業種の場合:許可小等の写し
  • 衛生、防火及び安全等について確認が必要と認められた場合:関係行政機関の意見書
  • 事業所周辺の見取図
  • 事業計画書
  • 新分野進出計画書
  • その他金融機関が定める書類
  • 信用保証を受ける為に必要な書類
    ・定款の写し(保証協会に初めて保証申込をする者に限る。)
    ・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(保証協会に初めて保証申込をする者に限る。)
    ・信用保証委託契約書(信用保証協会所定様式)
    ・印鑑証明書(申込者と連帯保証人)
    ・従業員数確認書類(一定規模以上の会社に限る。)

※その他、融資の手続き上、書類の追加が必要な場合があります。

お問い合わせ先
商工労働部 経営支援課
長野市大字南長野字幅下692-2
電話:026-235-7200 FAX:026-235-7496

土日祝・夜間でもOK!