資金名
小口資金融資（小口）【小口零細企業保証制度】
小規模企業者向けの小口融資です。
ご利用いただける方
ご利用いただける方の条件のほか、次の要件に全て該当する中小企業者
- 次に掲げる中小企業信用保険法第２条第２項に定める小規模企業者
ア.常時使用する従業員の数が２０人(卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については５人)以下の会社及び個人であって、信用保険法施行令第１条第１項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行うもの
イ.事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の３分の２以上が特定事業を行う者であるもの
ウ.特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が２０人以下のもの
エ.特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が２０人以下のもの
オ.医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が２０人以下のもの(上記アからエに掲げるものを除く） - この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が１，２５０万円以下であること
融資条件
資金使途
運転資金、設備資金
融資限度額
1,250万円（全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高を含める。）
融資期間
運転資金7年以内（据置期間6か月以内を含む。）
設備資金10年以内（据置期間6か月以内を含む。）
返済方法
分割返済（元金据置期間は6か月以内）
ただし、融資期間が6か月以内の場合は一括返済とすることができます。
融資形式
証書貸付とします。なお、１年以内の場合は手形貸付、６か月以内の場合は手形割引とすることができます。
信用保証料
保証協会の定めるところによります。
なお、東京都が保証料の２分の１に相当する保証料を補助します。
保証人
連帯保証人は以下のとおりです。
法人…代表者個人
個人事業者…原則として不要
組合…原則として代表理事
※組合については、組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがあります。
物的担保
原則として不要
融資申込受付機関
- 指定金融機関
- 保証協会
- 東京都中小企業団体中央会
- 商工会議所
- 商工会
- 東京都商工会連合会
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社
- 東京都各支庁
- 東京都産業労働局金融部金融課
必要書類
申込書
添付書類
（１）共通添付書類
法人の場合
- 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人）
- 商業登記簿謄本
- 確定申告書（決算書）の写し（原則直近2期分）
- 納税証明書（法人税〈その１〉又は事業税）
- 見積書の写し（設備資金の場合）
- 創業計画書（業歴1年未満の場合等）
個人の場合
- 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人）
- 所得税確定申告書の写し（原則直近2期分）
- 納税証明書（所得税〈その１〉又は事業税）
- 見積書の写し（設備資金の場合）
- 創業計画書（業歴1年未満の場合等）
※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。
小口資金融資（経営指導特例）（小口・経指）
『小口資金融資』をご利用いただける方で、次の要件に該当する方は、上記の金利から0.1％優遇した金利となります。
商工会議所・商工会の経営指導を直近１年以内に6か月以上にわたり複数回受け、その証明を受けていること。（※証明書の有効期間は発行日から30日ですので、受領後は速やかに保証申込をしてください。）
※あっせん融資をご利用の場合は、あっせん融資申込窓口に融資申込をしてください。
お問い合わせ先
東京都産業労働局 金融部 金融課
東京都新宿区西新宿２－８－１
電話：03-5320-4877 FAX：03-5388-1464
