公的機関融資情報

神奈川県応急生活対策資金



資金名
応急生活対策資金

貸付対象
神奈川県内に勤務又は居住する労働者で次のいずれかに該当する方

  1. 勤務している事業所又は直前に勤務していた事業所の賃金が遅配欠配しているため生活資金を必要とする方(在職中の方)
  2. 災害等により滅失又は破損した財産の補修又は購入の資金を必要とする方
  3. 賃金債権確保のための仮差押さえに供託する保証金を必要とする方
  4. 倒産や解雇など勤務先の都合により失業し求職活動中の方で、離職から2年以内の方
     ・県内在住の方、ハローワークを通じて求職活動中の方又は再就職後最初の給料が支払われる前日までの方、最終の返済時年齢が71歳未満の方、生計の中心である方

融資条件
資金使途:生活資金など
融資限度額:50万円以内(4.の場合、教育費、医療費など資金使途がわかる証明書を添付することで100万円まで)
返済期間:5年以内(3か月以内の据置き可)元利均等割賦返済(ボーナス併用可)
(4.の場合、10年以内(6ヶ月以内の据え置可))
保証人等:(社)日本労働者信用基金協会の保証を付けていただきます。
貸付対象者の1.2.3.は原則として連帯保証人1名以上必要。ただし4.で再就職が内定し、内定先の事業主の給与支払見込の証明書がある場合は連帯保証人は不要です。2.は原則として連帯保証人不要です。
担保:不要

お申込み先
中央労働金庫神奈川県内各支店

必要書類
主な必要書類は、次のとおりです
(1)借入申込書(中央労働金庫神奈川県内各支店にあります。)
(2)源泉徴収票等の収入を証明する書類
(3)運転免許証等の写真付き身分証明書
(4)その他審査上必要となる書類
(ア):勤務先の賃金遅欠配の証明書等
(イ):消防署等が発行するり災証明書
(ウ):横浜弁護士会法律相談センターが発行する賃金債権請求事件に関する証明書
(エ):再就職が内定した方の給与支払見込証明書

※この貸付金は、金融機関による返済能力等の審査がありますので、ご希望にそえないことがあります。

お問い合わせ
商工労働局労働部労政福祉課 両立支援グループ
〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
TEL: 045-210-5744(直通) FAX:045-210-8873 

土日祝・夜間でもOK!