資金名
経営体育強化資金
この資金は，農業経営改善関係資金として認定農業者でない農業者で，経営の合理化や経営規模の拡大を図りたい方に融資する前向き投資のための資金と，農業負債整理関係資金として営農負債の償還負担を軽減するための資金の，2つの資金で構成されています。
前向き投資資金としてご利用の場合
資金使途
- 農地，採草放牧地等の改良，造成，取得
- 施設，機械等の改良，造成，取得
- 家畜の購入，育成
- 果樹等の植栽，育成
- 借地権等の無形固定資産の取得
- 経営改善のための長期資金
借入対象者
- 認定就農者
- 一定の要件を満たす農業者
- 農業者のうち２．の経営における経営主以外の方で一定の要件を満たす方
- 農業参入法人
- 一定の要件を満たす集落営農組織
借入限度額
個人及び農業参入法人：1億5,000万円
法人及び集落営農組織：5億円
※負債整理資金も借り入れる場合はその額と合算して上の金額以内となること
融資率
80%
相談窓口
日本政策金融公庫（農林水産事業）、農協、地域農業改良普及センター
融資機関
日本政策金融公庫（農林水産事業）、農協
負債整理資金としてご利用の場合
資金使途
農業経営のために借り入れた制度資金や，その他の資金の整理や円滑な支払いのために必要な資金（経営改善計画を作成しそれに基づいて行うもの）
借入対象者
経営改善計画書の確実な実行と資金の確実な償還が見込めること。その他に，下記の要件に該当する者
- 認定就農者
- 一定の要件を満たす農業者
- 農業者のうち２．の経営における経営主以外の方で一定の要件を満たす方
※経営改善計画書とは，これまでの経営上の問題点や経営再建のために改善すべき点などに注意して作成する，今後5年間の計画を記載した書面です。
借入限度額
- 制度資金による負債の借り換えの場合
経営改善計画期間中の5年間分（特に認められた場合10年間分）の元利償還分です。 - 制度資金以外の負債の借り換えの場合
個人：1,000万円・法人：4,000万円
融資率
100%
償還期間
25年以内（うち据置期間３年以内）
相談窓口
日本政策金融公庫（農林水産事業）、農協、地域農業改良普及センター
融資機関
日本政策金融公庫（農林水産事業）、農協
お問い合わせ
茨城県農林水産部農業経営課 金融グループ
〒310-8555
水戸市笠原町978番6 17階 北側
電話:029-301-3866（ダイヤルイン） ファックス:029-301-3879
