公的機関融資情報

東京都経営支援融資(経営)区市町村認定書必要型(円高対応)




資金名
経営支援融資(経営)区市町村認定書必要型(円高対応)
セーフネット保証(5号)の(二)に該当し、円高の影響を受けている中小企業者向けの融資です。

ご利用いただける方
ご利用いただける方の条件に該当し、セーフネット保証(5号)の(二)に係る区市町村長の認定を受けたもの。ただし、(5号)の(二)を除く。


融資条件
資金使途
運転資金、設備資金
融資限度額
2億8,000万円(組合は4億8,000万円)
融資期間
10年以内(据置期間2年以内を含む)
返済方法
分割返済(元金据置期間は2年以内)
ただし、融資期間が1年以内の場合は一括返済とすることができます。
信用保証
保証協会の信用保証が必要です。
信用保証料
保証協会の定めるところによります。なお、東京都が信用保証料の2分の1を補助します。
保証人
連帯保証人は以下のとおりです。
法人…代表者個人

個人事業者…原則として不要
組合…原則として代表理事
組合については、組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがあります。
物的担保
この融資の保証を含めて保証合計残高が8,000万円を超える場合は、原則として物的担保が必要です。

融資申込受付機関

  • 指定金融機関
  • 保証協会
  • 商工会議所
  • 商工会
  • 東京都商工会連合会
  • 公益財団法人東京都中小企業振興公社
  • 東京都各支庁 
  • 東京都産業労働局金融部金融課

必要書類
申込書
「信用保証委託申込書」「信用保証委託契約書」「個人情報の取り扱いに関する同意書」
※保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっ旋用の申込書をご使用ください
添付書類
(1)法人の場合

  • 印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)
  • 商業登記簿謄本
  • 確定申告書(決算書)の写し(原則直近2期分) 
  • 納税証明書(法人税<その1>または事業税)
  • 見積書の写し(設備資金の場合)
  • 創業計画書(業歴1年未満の場合等)

(2)個人の場合

  • 印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)
  • 所得税確定申告書の写し(原則直近2期分) 
  • 納税証明書(所得税<その1>又は事業税) 
  • 見積書の写し(設備資金の場合)
  • 創業計画書(業歴1年未満の場合等)

区市町村長の認定書
(信用保険法第2条第4項の認定)

※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。

お問い合わせ先
東京都産業労働局 金融部 金融課
東京都新宿区西新宿2-8-1
電話:03-5320-4877 FAX:03-5388-1464

土日祝・夜間でもOK!