資金名
再建・資金状況改善融資（再建・資金改善）企業再建（企業再建）
円高の影響を受け、売上が減少している中小企業者向けの融資です。
ご利用いただける方
ご利用いただける方の条件のほか、次の１、２及び３のいずれにも該当すること。
- 次のいずれかに該当するもの
ア.民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続の申し立てを行ったもの又は会社更生法(昭和27年法律第172号）に基づき会社更生手続の申し立てを行ったもの
イ.民事再生法第188条第1項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けたもの - 民事再生計画の認可又は会社更生計画の認可の決定が確定した後３年を経過しておらず、かつ民事再生計画又は会社更生計画を完遂していないもの
- 次のいずれにも該当するもの
ア.金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること
イ.償還が見込まれること
融資条件
資金使途
- 原材料の購入のための費用
- 商品の仕入れのための費用
- 商品の生産に係る労務費及び経費
- 設備の増強、改良又は補修等のための費用
- 販売費及び一般管理費
- 借入金利息の弁済のための費用
- 金銭債権の弁済のための費用
融資限度額
2億円
融資期間
10年以内
返済方法
保証協会の指定する方法とします。
信用保証
保証協会の信用保証が必要です。
保証人
連帯保証人は以下のとおりです。
法人…代表者個人
個人事業者…原則として不要
組合…原則として代表理事
※組合については、組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがあります。
物的担保
必要に応じて物的担保が求められます。
融資申込受付機関
- 指定金融機関
必要書類
申込書
「信用保証委託申込書」「信用保証委託契約書」「個人情報の取り扱いに関する同意書」
※保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっ旋用の申込書をご使用ください
添付書類
（１）法人の場合
- 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人）
- 商業登記簿謄本
- 確定申告書（決算書）の写し（原則直近2期分）
- 納税証明書（法人税＜その１＞または事業税）
- 見積書の写し（設備資金の場合）
- 創業計画書（業歴1年未満の場合等）
（２）個人の場合
- 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人）
- 所得税確定申告書の写し（原則直近２期分）
- 納税証明書（所得税＜その１＞又は事業税）
- 見積書の写し（設備資金の場合）
- 創業計画書（業歴1年未満の場合等）
次の書類の写し（各1部）
- 過去1年分の月次資金繰り実績表
- 今後1年分の月次資金繰り予定表
- 過去3年分の貸借対照表・損益計算書・営業報告書・株主資本等変動計算書等及び附属明細書並びに税務申告書
- 民事再生、会社更生の手続開始申立書及び申立書の添付書類一切
- 民事再生、会社更生の申請について、監督委員又は管財人の意見書（調査委員の報告書がある場合はそれを含む。）
- 民事再生、会社更生の計画認可決定書及び事業計画書を含んだ認可決定の添付書類一切
- 計画履行報告書（認可後、返済計画を履行している場合）
- 別除権についての返済計画書（別除権に対する返済履行をしている場合は、返済履行報告書を含む。）
- 取引先からの支援を証する書類（取引証明書、契約書、納品書、発注書、依頼書、業務提携書等）
- その他、保証協会が必要とする書類
※保証協会が、再生計画履行可能性が高いこと等により、提出は不要と判断した書類については、
この限りではありません。
※再生計画及び更生計画認可決定前の申込分については、６～８までは不要です。
※金融機関及び保証協会の審査のために、他の書類が必要になる場合があります。
お問い合わせ先
東京都産業労働局 金融部 金融課
東京都新宿区西新宿２－８－１
電話：03-5320-4877 FAX：03-5388-1464
