資金名
創業融資（創業）
創業に必要な資金の融資です。
ご利用いただける方
次のいずれかに該当するもの。ただし、新たに営もうとする業種は保証協会の保証対象業種であり、事業規模等は中小企業者であること。
[融資対象１]事業を営んでいない個人であって、次の条件をすべて満たす者
- １か月以内に新たに個人で又は２か月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること。
- 許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること
[融資対象２]事業を営んでいない個人であって、次の条件をすべて満たす者
- 自己資金があること。
- 1ヶ月以内に新たに個人で又は2カ月以内に新たに会社を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること
- 許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること
[融資対象３]次の条件をすべて満たす者
- 中小企業者または組合であること。
- 創業した日から５年未満であること（個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から５年未満の者を含む）
- ご利用いただける方の条件を満たすこと
※ただし、総合1年未満の事業者で、決算期末到来の場合は、「ご利用いただける方」の２番目の要件は不要とする
[融資対象４]次の条件をすべて満たす者
- 創業した日から５年未満であり、次のいずれかから出資を受けている中小企業者であること。
ア.東京都が出資するベンチャー投資法人傘下の投資事業有限責任組合
イ.独立行政法人中小企業基盤整備機構の「ベンチャーファンド」事業が出資する投資事業有限責任組合 - ご利用いただける方の条件を満たすこと
[融資対象５]次の条件をすべて満たす者
- 分社化を行う報じであること
- ご利用いただける方の条件を満たすこと
融資条件
資金使途
運転資金、設備資金
融資限度額
[融資対象１]1,000万円
[融資対象２]2,500万円（ただし自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内）
[融資対象３～４]2,500万円
[融資対象５]1,500万円
融資期間
運転資金7年以内（据置期間１年以内を含む。）
設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む。）
返済方法
分割返済（元金据置期間は1年以内）
信用保証
保証協会の信用保証が必要です。
信用保証料
保証協会の定めるところによります。
保証人
[融資対象１][融資対象２]
連帯保証人…原則として不要
物的担保…不要
[融資対象３～５]
中小企業者の場合
連帯保証人
法人…代表者個人以外は原則として不要
個人事業者…原則として不要
物的担保…原則として不要
法人…代表者個人
個人事業者…原則として不要
融資申込受付機関
- 指定金融機関
- 保証協会
- 商工会議所
- 商工会
- 東京都商工会連合会
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社
- 東京都各支庁
- 東京都産業労働局金融部金融課
必要書類
申込書
「信用保証委託申込書」「信用保証委託契約書」「個人情報の取り扱いに関する同意書」
※保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっ旋用の申込書をご使用ください
添付書類
（１）融資対象１、２
- 印鑑証明書（申込人）
- 見積書の写し（設備資金の場合）
- 創業計画書（所定の様式）
- 課税証明書または納税証明書（その２）（所得金額の証明）
- 許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
- 勤務経験がある場合、それを確認できる書類（雇用証明書、源泉徴収票等）
- 不動産がある場合、不動産登記簿謄本（全部事項証明書）
以下は融資対象２のみ必要
- 預貯金について、預金残高の推移がわかるもの（預金通帳等の写し）
- 有価証券について、所有権の帰属がわかるもの（取引通知書、投資報告書等の写し）
- 敷金・入居保証金について、差入金額等の確認ができるもの（賃貸契約書及び預かり書等の写し）
- 事前導入事業用設備について支出金額が確認できるもの（領収書等の写し）
- 資本金・出資金について、株式払込金保管証明書又は出資払込金保管証明書等
- その他の自己資金について、金額確認ができる客観的な証明書類
- 借入金について、返済予定表又は残高が確認できるもの及び、借入の始期・終期のわかるもの
※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。
（２）融資対象３
- 印鑑証明書（申込人）
- 見積書の写し（設備資金の場合）
- 創業計画書（所定の様式）
- 課税証明書または納税証明書（その２）（所得金額の証明）
（申込人及び連帯保証人）
融資対象事業に係る確定申告を済ませた方については、納税証明書（その１）に限る - 直近事業年度の確定申告書の写し２部
必要に応じ試算表２部 - 許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
- 勤務経験がある場合、それを確認できる書類（雇用証明書、源泉徴収票等）
- 不動産がある場合、不動産登記簿謄本（全部事項証明書）
- 法人の場合、商業登記簿謄本（全部事項証明書）
- 工業所有権の登録を受けたことの証明書の写し
- 法律に基づく資格を有することの証明書の写し
※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。
（３）融資対象４、５
- 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人）
- 見積書の写し（設備資金の場合）
- 創業計画書（所定の様式）
- 納税証明書＜法人税（その１）または事業税＞
- 直近事業年度の確定申告書の写し２部
必要に応じ試算表２部 - 許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
- 商業登記簿謄本（全部事項証明書）
- 投資事業有限責任組合からの出資が確認できる書類またはその写し
※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。
（４）融資対象６
- 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人）
- 見積書の写し（設備資金の場合）
- 創業計画書（所定の様式）
- 納税証明書＜法人税（その１）または事業税＞
- 直近事業年度の確定申告書の写し２部
必要に応じ試算表２部 - 許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
- 商業登記簿謄本（全部事項証明書）
※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。
その他
[融資対象２、３、４、５]について、1,500万円を超える申し込みの場合、複数口に分けての申込となります。
お問い合わせ先
東京都産業労働局 金融部 金融課
東京都新宿区西新宿２－８－１
電話：03-5320-4877 FAX：03-5388-1464
