資金名
中小企業高度化資金
高度化事業とは、住工混在の解消や街の活性化を目的とする集団化、集積整備などの実施にあたり、都道府県と一体になって診断助言や貸付けなどを行います。
貸付けの対象となる高度化事業は、事業の実施主体によって、次の2つに分類されます。
- 中小企業者が実施する事業
（１）市街地などに散在する工場や店舗などを、生産性や効率性向上、異業種との連携、公害・騒音問題解決のため、一つの区域や建物にまとまって移転するもの。
（２）集積区域整備事業
商店街もしくは工場などが集積している区域で、建物の建て替えなど区域全体を整備するもの。
（３）共同施設事業
共同で利用・経営する加工施設や研究開発施設、物流センター、商店街のアーケード・カラー舗装、駐車場などを整備するもの。
（４）施設集約化事業
店舗が集まりショッピングセンターを、また工場を集約化して共同工場などを整備するもの。 - 第三セクターなどが実施する事業
第三セクターなどが実施する事業の主な事業は、次のとおりです。
（１）商店街整備等支援事業
第三セクターなどが主体となって、商店街の中核的施設となるイベントホール、ポケットパーク、駐車場などを整備したり、ショッピングセンター型の共同店舗を設置し、運営するもの。
（２）地域産業創造基盤整備事業
地域の中小企業者が研究開発、商品開発、販路開拓、情報化推進などを行うための起業化支援センターや技術開発センターを第三セクターなどが設置し、運営するもの。
貸付対象施設
貸付対象事業を実施（リニューアルを実施する場合を含む）するのに必要な土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるもの。
（注）設備については、貸付対象とならない場合があります。
貸付割合
原則として貸付対象施設の取得に要する額の８０％以内
（中小企業の振興に係る関係法律の認定等を受けて実施する事業においては９０％以内の場合もあり）
貸付期間
２０年以内（うち据置期間は３年以内）
高度化事業に関する申込・相談窓口
雇用経済部 金融経営課
電話：059-224-2447
