公的機関融資情報

全国の公的機関融資情報です。中小企業や個人でも国や県・市役所などからお金を借りることができます。

高齢者融資

東京都総合支援資金

資金名

総合支援資金
失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯であって、次の(ア)~(カ)のいずれの条件にも該当する世帯。

共通の条件
(ア)低所得世帯であって、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になってること。
(イ)借入申込者の本人確認が可能であること。
(ウ)現に住居を有していること、又は住宅手当緊急特別措置事業における住宅手当の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること。
(エ)実施主体及び関係機関から、貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること。
(オ)実施主体が貸付及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、送還を見込めること。
(カ)失業等給付、就職安定資金融資、生活保護、年金等の他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費を賄うことができないこと。

資金の貸付
生活支援費
生活再建に向けて就職活動等を行う間の生活費
貸付限度額
単身:月15万円以内
複数世帯:月額20万円以内
の必要額

貸付期間
通算12か月(初回申請は6ヵ月以内)

一時生活再建費
(生活支援費又は住宅手当申請者のみ対象)
低家賃住宅への転居費用、公共料金等滞納の支払い費用等
貸付限度額
60万円

住宅入居費
(住宅手当申請者のみ対象)
敷金・礼金等住宅の賃貸契約を結ぶ為に必要な経費
貸付限度額
40万円(※住宅手当の支給決定を受けて、不動産業者等に直接一括交付)

連帯保証人

原則として必要。立てられない場合は有利子での貸付可。

貸付利子
連帯保証人を立てた場合は無利子、立てられない場合は有利子。

償還期間
生活支援費の貸付終了の翌月から6カ月の据置期間を経て、20年以内で償還。(最終償還年齢75歳)

申込先
各市区町村社会福祉協議会窓口へご相談ください。

このページに関するお問い合わせ
東京都社会福祉協議会 福祉資金部 福祉資金 貸付担当
〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸1-1
電話:03-3268-7173


千葉県生活福祉資金貸付制度(福祉資金)

資金名

生活福祉資金貸付制度(福祉資金)
低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯(療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る)に対し貸し付ける(1)~(2)の貸付金です。

(1) 福祉費
   日常生活や自立した生活を送るために、一時的に必要と見込まれる費用

 (2) 緊急小口資金
   緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に必要となる小額の費用(必要理由に条件あり)


貸付要件
福祉費
日常生活を送る上で一時的に必要となる費用(貸付限度額580万円以内(貸付標準額は以下のとおり))


  1. 生業を営むために必要な経費(貸付限度額460万円)
  2. 技能習得に必要な経費及びその期間中の生計維持経費(貸付限度額130万円)
  3. 住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費(貸付限度額250万円)
  4. 福祉用具等の購入に必要な経費(貸付限度額170万円)
  5. 障害者用自動車の購入に必要な経費(貸付限度額250万円)
  6. 中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費(貸付限度額513.6万円)
  7. 負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計維持経費(貸付限度額170万円)
  8. 介護サービス、障害者サービスの経費及びその期間中の生計維持経費(貸付限度額170万円)
  9. 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費(貸付限度額150万円)
  10. 冠婚葬祭に必要な経費(貸付限度額50万円)
  11. 住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費(貸付限度額50万円)
  12. 就職、技能習得等の支度に必要な経費(貸付限度額50万円)
  13. その他日常生活上一時的に必要な経費(貸付限度額50万円)
連帯保証人
連帯保証人有りの場合は無利子

緊急小口資金

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に必要な生活費

  1. 医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき
  2. 給与等の盗難又は紛失によって生活費が必要なとき
  3. 火災等被災によって生活費が必要なとき
  4. その他これらと同等のやむを得ない事由によるとき
貸付限度額

10万円以内(無利子)


申込先
各市区町村社会福祉協議会窓口へご相談ください。


このページに関するお問い合わせ
健康福祉部健康福祉指導課 企画情報班
〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1本庁舎13階
電話:043-223-2607 FAX:043-222-6294

埼玉県生活福祉資金

資金名
生活福祉資金

低所得者、障害者または日常生活上療養または介護を要する65歳以上の高齢者のいる世帯に対し資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、経済的自立を図り、安定した生活を送れるようにするために御融資する制度です。

福祉資金
日常生活を送る上で、または自立生活を営むために一時的に必要であると見込まれる費用を御融資する制度です。


貸付対象
資金の貸付けの対象となる世帯は、次に掲げる世帯となります。

低所得世帯

資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難であると認められるもの。(世帯の総収入を確認させていただき、低所得と認められる場合)


障害者世帯

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が属する世帯


高齢者世帯

日常生活上療養または介護を要する65歳以上の高齢者の属する世帯


連帯保証人
原則として1名

資金の種類と貸付条件

内容貸付対象貸付限度額(円)据置期間償還期間

生業を営むために必要な経費

 

4,600,000円以内

貸付の日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6月以内

20年以内

技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

 

技能を習得する期間が
6月程度 1,300,000円以内
1年程度 2,200,000円以内
2年程度 4,000,000円以内
3年程度 5,800,000円以内

8年以内

住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費

2,500,000円以内

7年以内

福祉用具等の購入に必要な経費  

 

1,700,000円以内

8年以内

障害者用自動車の購入に必要な経費

  

2,500,000円以内

8年以内

中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費

5,136,000円以内

10年以内

負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費(健康保険の例による医療の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む)及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費

 

療養期間が1年を超えないときは
1,700,000円以内
1年を超え1年6月以内であって世帯の自立に必要なときは
2,300,000円以内

5年以内

介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費(介護保険料を含む)及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

介護サービスを受ける期間が1年を超えないときは
1,700,000円以内
1年を超え、1年6月以内であって世帯の自立に必要なときは
2,300,000円以内

5年以内

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

  

1,500,000円以内

7年以内

冠婚葬祭に必要な経費

500,000円以内

3年以内

就職、技能習得等の支度に必要な経費

 

500,000円以内

3年以内

その他日常生活上一時的に必要な経費

  

500,000円以内

3年以内


留意事項
◆ 本資金は、他制度等の貸付けを受けることが可能な場合には貸付けできません。他制度を優先して活用いただきます。
 ◆ 本資金は、今後発生する費用について審査をし、貸付けを行うものであるため、既に発注、購入、支払済みのものは対象となりません。また、借入申込以降に発注等をしたとしても、本会審査において貸付決定となる前に発注した場合は対象外となります。

     (自己資金等により対応可能であったとみなします)

 ◆ 本資金は、相談から、申請、貸付、償還中において、民生委員の相談援助活動を前提としています。民生委員の相談援助を受けられない場合は貸付けすることはできません。

 ◆ 貸付には、原則として連帯保証人が必要です。連帯保証人は、埼玉県内に居住する65歳未満の収入の安定している方で、世帯主または生計中心者とし、貸付対象世帯の生活の安定に熱意を有する方となります。また、生活福祉資金を貸付中の借受人又は連帯借受人は、連帯保証人にはなれません。

 ◆ 本資金の貸付けは個人ではなく、世帯を単位として貸付けるものであり、一部の資金を除き、原則として「世帯主」が借入申込者となります。従って、世帯単位に貸付けるものであることから、同一世帯の方は 連帯保証人にはなれません。また、会社組織や団体に対する貸付けはできません。

 ◆ 本資金は、自己資金を準備し、不足する部分を本資金で借り入れて目的を達成するという根拠のもと、貸付けを行うものですので、借入希望額については、まず準備できる資金の確認をさせていただきます。

 ◆ 本資金は、資金の貸付けを行うことで目的を達成し、償還をいただくことで自立を図ることを目的としていますので、すでに生活福祉資金等を借り入れて、滞納している方の属する世帯及びその連帯保証人は、 自立を図ることが困難であるという観点から、貸付ができません。

 ◆  資金種類に応じて、使途の確認をさせていただきます。確認の結果、申込時の計画額より少なく済んだ場合は、差額を返金いただきます。



上記の各資金については、審査の結果お貸付できない場合がありますので御了承ください。

 ※ 世帯状況の詳細等、審査に必要とされる情報を受付した市町村社会福祉協議会を通じて照会・確認をすることがあります。

 ※ 借入れ申込みに当たって、社会福祉協議会にて申請が受理されていることを証明する書類を交付した公的機関に世帯状況の詳細や申請内容等で確認をいたします。

 ※ 埼玉県社会福祉協議会が借入申込書及び添付書類の記載事項につき事実確認を行うために、全国社会福祉協議会、他の都道府県・市町村社会福祉協議会に照会することがあります。

 ※ 上記の各資金の説明は、平成21年10月16日現在のものです。

  ※ 制度改正によって、限度額等が変更になる場合がございます。


詳しくはお住まいの市町村社会福祉協議会までお問い合わせください。


このページに関するお問い合わせ先
福祉部社会福祉課
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
TEL:048-830-3221 FAX:048-830-4782

札幌市生活福祉資金の貸付

生活福祉資金の貸付
社会福祉協議会では、低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯の経済的自立と生活意欲の促進を図るため、審査のうえで必要な資金をお貸ししています。

種類
・総合支援資金
・福祉資金
・教育支援資金
・不動産担保型生活資金

貸付対象
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯

貸付要件
世帯単位の貸付
基本的に個人ではなく、世帯を単位としてお貸しします。

保証人
連帯保証人が必要
・原則として連帯保証人を1名立てていただきます。ただし、連帯保証人を立てない場合でも貸付を受けることができます。(不動産担保型生活資金は連帯保証人が必要です。)
・技能を習得するための福祉費または教育支援資金の申込で、資金使用者が借入申込者、生計中心者が連帯借入申込者となる場合、緊急小口資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の場合は、連帯保証人を必要としません。

お問い合わせ
各区社会福祉協議会


このページについてのお問い合わせ先
札幌市保健福祉局総務部総務課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階
TEL(011)211-2932 FAX(011)218-5180